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セルフメディケーション税制使えない?医療控除と両方使う方法や違いは

最近は働き方が変わりつつあり、確定申告をする方も多くなりました。

医療費を沢山払っている方も大切な時期ですね。

 

 

そして医療費の計算で必ず必要な言葉、

医療控除とセルフメディケーション税制。

実は、この「セルフメディケーション税制」が使えない場合もあるのです。

しかし、両方使う方法もあります。

 

今回は、

セルフメディケーション税制使えない?医療控除と両方使う方法や違いは

をテーマにお送りします。

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セルフメディケーション税制とは?

2018年申請分(2017年実績)の確定申告から登場した、

セルフメディケーション税制。

 

まずはこちらを詳しく見ていきましょう。

 

 

セルフメディケーション税制について

国税庁のホームページから抜粋すると、

 

 

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が

平成29年1月1日以後に

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、

一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

 

というのが、セルフメディケーション税制のことだそうです。

 

 

 

簡単に言うと、

2018年申請分として、平成29年(2017年)以降、確定申告時に

自身と家族が購入した医薬品が対象となります。

 

 

スイッチOTC医薬品という

特定の薬を年間12,000円を超えて購入すると節税ができる仕組みです。

家族の分もまとめられるので、意外とハードルが低いのです。

 

 

 

 

医薬品には対象がある

セルフメディケーション税制は対象の医薬品があります。

スティッチOTC医薬品という謎の名前が出てきましたが、そのことです。

 

 

簡単に言うと、

ざっくり言うとロキソニンとかバファリンとか、

「薬局やドラッグストアで買えるお薬たち」

のことだと考えていただけるといいかもしれません。

 

正確な薬品名は厚生省のホームページに一覧があります。

使える薬・使えない薬など詳細はこちらを確認してください。

 

 

 

 

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制度が使えない!?

せっかく制度があっても利用できなければ意味がありません。

セルフメディケーション税制が使用できない場合とは、どのようなときでしょうか。

 

簡単にまとめると、

 

・使用できる条件を満たしていない

・医療控除と併用ができない

 

ということです。詳細をみてみましょう。

 

 

セルフメディケーション税制には条件がある

まずは、セルフメディケーション税制の条件をみてみましょう。

 

セルフメディケーション税制を使用するには

「所得税や住民税をちゃんとおさめている人」

そして、

以下のいずれかを受けている必要があります。

 

・特定健康診査(メタボ検診)

・予防接種

・定期健康診断(事業主健診)

・健康診査

・がん検診

・勤務先での定期健康診断

 

 

要は、健康に気を遣っている方が対象、ということです。

つまり、これらをしっかりとしていない人は、制度が使えないということ。

 

 

医療控除との併用ができない

・スイッチOTC医薬品を含めて医療費が10万円を超えている

・スイッチOTC医薬品の購入費だけで12,000円を超えている

 

という場合には併用ができないため、両方使えないため、

いずれか自分にとって有利な方を選択することになります。

 

 

 

お得なのはどちら?

医療費控除 or セルフメディケーション税制

なんと片方しか選択できません。

(厳密に言えばですが、両方使う方法もあります)

 

違いも分からないのに併用不可なんて言われても・・・。

 

 

ということは、最大の焦点はここ。

どっちがお得か。

まずは違いをみてみましょう。

 

 

 

医療控除とセルフメディケーション控除の違い

医療費控除は

病院や診療所における診察代や治療代、

そして薬局で処方される薬代やドラッグストアで治療目的で購入する薬代

(スイッチOTC医薬品も通常、含まれる)も対象です。

つまり、対象が幅広いということ。

 

・保険などによって補填された額

・本人の所得額

によっても変動します。

 

また、所得が低い場合は、

使った医療費が10万円以下でも医療費控除が適用可能になります。

 

 

 

一方、セルフメディケーション税制は

ドラッグストアなどで購入する薬代でスイッチOTC医薬品の購入費だけが対象。

つまり、対象が狭いということ。

そして、医療控除のような幅はありません。

 

 

 

「医療費も10万円以上払っている!」

そんな人はどちらがお得なのか確認する必要があります。

 

 

今回のセルフメディケーション税制と医療費控除は

どちらか一方を自分で選択する必要があります。

つまり自分でどちらがお得なのかを判断する必要があります。

 

 

そこで、

医療費控除できる金額を算出し、

セルフメディケーション税制で控除できる額(上限が低めなので注意)

とどちらが多く控除できるか判断していただければ良いと思います。

 

 

 

 

両方の制度を使いたい!そんな人への方法

セルフメディケーション税制と医療控除を両方使いたい

そんな場合もあると思います。使うものは使いたいですね。

 

そういう場合は、家族の協力があれば可能な方法です。

 

先ほど書いた通り、

厚生労働省の中でのセルフメディケーション税制位置づけは

 

平成29年1月1日以後に

自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために

特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、

一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。

 

ということです。

詳細は厚生労働省ページ、こちらをご覧ください

 

 

例を出すと、

医療控除の対象額を払い、かつ医薬品も沢山購入している

Aさんがいるとします。

Aさんには妻(配偶者)がいます。

 

 

この場合、

Aさんは医療控除で申請

Aさんの妻にセルフメディケーション税制として申請

すれば、どちらの制度も使うことができます。

 

 

少し面倒と感じることがあるかもしれません。

 

しかし、

通院などで普段あまり病院に行かない人にとってはセルフメディケーション一択

となると思うので、

所得控除のひとつとして使わない手は無いと思います。

 

 

 

 

まとめ

医療制度や働き方がかわり、確定申告を利用する人が増えました。

使うものはしっかり使い、

制度の違いを知って、しっかりと節税しましょう。

 

 

当方では確定申告の内容や結果には責任は負えません。

必ず税理士さんや税務署の方と相談していただくようお願いします。

 

 

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