保育園無償化対象は?認可外やこども園、二人目は?年齢や所得による

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2019年のニュースが次々と出てきます。

その中でも、保育園の無償化というニュースはとっても大きいでしょう。

保育園を検討している家族や現在通っている家族は切っても切れない内容です。

筆者も保育園検討中のためとっても気になります。

そこで今回は、

保育園無償化対象は?認可外やこども園、二人目は?年齢や所得による

についてお送りします。

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★2019年2月発表現在の内容です。

★参考サイトは一番下にあります。

ニュースの内容は?

ニュースの内容はこうです。

政府は31日、

2019年10月から始める幼児教育・保育の「無償化」の詳細をまとめました。

自治体から「保育が必要」と認定された世帯について、

認可保育所のほか、ベビーシッターなど幅広い認可外のサービスも支援の対象

とする方針です。

無償化の背景

そんな無償化ですが、制度の背景をみてみましょう。

現在、特に都内など人口過密地域では待機児童がたくさんいます。

公立や認可保育園に入ることができれば保育料は比較的安く済みますが、

認可外に入れば場所によっては保育料が月10万円を超える認可外保育もあります。

所得の低い家庭にとっては保育料がかなりの負担になることもあります。

保育の必要性の認定事由に該当する子どもって?

この無償化の恩恵を受けるためには、

「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」に該当することになります。

保育の必要性の認定事由に該当する子どもの条件とは何でしょうか。

就労

子どもの養育者が就労していること、つまり働いていること。

就労の中身については、フルタイムやパートタイム、夜間など

すべての就労形態に対応する、とされています。

ただし、

一時預かりで対応できる就労形態の場合は、該当事由からは除外されてしまいます。

妊娠、出産

二人目以降の子どもを妊娠したとき、

上の子どもは「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」に該当することになります。

認可外保育施設とベビーシッターを利用した場合、

月額3.7万円まで無償化の対象となります。

その他保護者の疾病・障害、介護、災害復旧など

〇 保護者の疾病・障害

〇 同居又は長期入院等している親族の介護・看護

〇 災害復旧

〇 起業準備を含む求職活動

〇 職業訓練校等における職業訓練活動を含む就学

〇 虐待やDVのおそれがあること

〇 育児休業取得時に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である

〇 その他上記に関連する状態として市町村が認める場合

とされています。

無償化の範囲について

無償化の対象

ニュースの無償化の対象を掘り下げてみましょう。

「幼児教育・保育無償化」の対象となるのは

年齢が「3歳から5歳児」かつ、「保育の必要性の認定事由に該当する子ども」です。

「共働き家庭・シングルで働いている家庭」が

幼稚園・保育所・認定こども園を利用する場合、基本的に無償となる

とされています。

所得はこの場合関係ない様子です。

ただし、幼稚園は月額で「2.57万円」が上限となります。

幼稚園の預かり保育を利用する場合は、

幼稚園保育料の無償化上限額「2.57万円」を含め、月額上限3.7万円まで無償となります。

施設やサービスを複数利用した場合でも無償化の対象となるケースがあります。

認可外保育施設とベビーシッターなどのサービスを利用したケースです。

こちらは月額上限3.7万円まで無償化の対象となります。

2019年10月から実施された場合、対象となるのは

・保育所に通う0~2歳の住民税非課税世帯の子ども

・幼稚園や保育所に通う3~5歳のすべての子ども

となります。

2019年度に年長クラスの場合は、半年間だけでも無償化になるかもしれません。

非課税の対象

所得によってかわるとのことですが、

住民税が非課税とはどのような条件でしょうか。

1.生活保護を受けている

2.未成年者、障がい者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下

(このため所得が給与所得のみの方は、給与収入が204万4000円未満)

3.前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額以下

(東京23区では扶養なしの場合35万円。

扶養がある場合は35万円×本人・扶養親族・控除対象配偶者の合計数+21万円)

この条件にあてはまる方が非課税となります。

こども園は対象なの?

さて、こども園はどうでしょうか。

ちなみにこども園を知らないという方のために、サクッと説明します。

こども園とは、大まかに言うと【幼稚園と保育園の融合】です。

つまり、保育士さんと幼稚園教諭の先生がいます。

幼稚園枠は各こども園によって違いますが、

3歳や4歳から幼稚園枠の入園というケースをとっている園が多いようです。

4歳から幼稚園枠のあるこども園では、

4歳から幼稚園教育を受けることになります。

年齢など詳細については、各自治体に確認してください。

そんなこども園ですが、今回認定こども園はこの制度の対象となりますので、

保育園や幼稚園と同じ扱いになります。

認可外保育園は対象なの?

認可外といえば認可外保育園のことだけかと思いがちですが、

対象となる認可外サービスには、

ベビーシッターやベビーホテル、事業所内保育所などほぼ全てが含まれます。

幼稚園の預かり保育も対象です。

しかし、認可外の支援には上限を設け、

住民税非課税世帯の0~2歳児は月4.2万円、3~5歳児は月3.7万円

となっています。

二人目は無償化の対象なの?

さて、気になるのは二人目が無償化の対象かどうか。

多くの自治体では

保育所等の施設に就学前の児童が同時に2人以上在園している場合

二人目の保育料が半額、三人目以降が無料となる制度があります。

制度が維持されるか無償化かどうかは、詳細が載っていない部分も多くあります。

二人目や年齢については、各自治体に問い合わせてみるのがいいのかもしれません。

色んな意見がある。

保育園・幼稚園教育の無償化が2019年10月に全面実施が決定しました。

・それくらい払わせたほうがいい

・それよりも、こども手当を増やしてほしい

など様々な意見があるようです。

しかし、保育園や幼稚園に入園希望する家庭にとって大きな転機となることは確か。

これを気に、こどもに関する様々な制度が利用しやすくなり、

かつ保育園や幼稚園の先生方の待遇がよくなるといいですね。

まとめ

保育園の無償化はとっても大きなこと。

皆さんが納得する内容でスタートするといいですね。

まだまだ決まったばかりですので、

年齢など様々な条件は各自治体に確認するのがいいのかもしれません。

★参考サイト★

日本経済新聞ママタスセレクト

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